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防災コンサルティング
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自主防災の組織づくり

災害には想定以上のものが起こらないという保証はありません。それに備えるには、被害の最小化を目的にした減災を考えるべきです。そうすれば自分達で出来るいろんな方法が出てきます。 私達リタテクニカは、災害側に主導権を持たせるのではなく、人間が主導権を持って、企業や社会がどうあるべきかという視点を皆様が持ってもらえるよう、防災コンサルタントとして災害対応マニュアル作成のお手伝いをさせていただき、自主防災の組織作りと運営を支援いたします。

防火管理体制の強化や震災対策は、火災予防や災害に対する高度な知識と経験が必要となります。また、専任担当者を配置したり、負担する事務量・コストも大きなものとなります。 企業のコンプライアンス(法令遵守)が問われる近年では、企業は、消防法他関係法令に基づく手続きや、法改正等による建物の防火管理体制の強化に対応していかねばなりません。 災害に強くかつ事業継続計画(BCP)を策定している企業が、取引先企業や社会から高く評価される時代になっています。

弊社は、消防設備相談、火災予防・防災教育、防災訓練、消防計画他各種官公庁への届出、災害対策等の業務を支援させていただくコンシェルジュとして、地域住民の皆様、マンションオーナー様、事業所様とお付き合いさせていただきたく考えております。

企業防災

従来の企業防災は、人命の安全の確保、会社の物的被害の軽減が主な視点で、死傷者数や物的損害が指標でした。
しかしBCPにまで踏み込んだ場合、重要な業務である商品・サービスの供給の継続・早期復旧が視点で、目標復旧時間・復旧レベル、経営やステークホルダーに及ぼす影響が指標になります。
お客様への供給継続が企業の存続意義そのものですから、企業価値の維持・向上のためにも、日常の業務プロセスの一環に組み込めば、実践し、改良を図る実効性のあるBCPにつながります。
日々の経営管理と同様に、緊急時においても重要商品を提供し続けるためには、製造や販売に携わる従業員や機械設備等、様々な経営資源(人、物、情報、金 など)が必要です。いざという時に備え、必要な経営資源を確保するための対策(事前対策)を平常時から検討・実施しておくことが重要になります。

事前対策

【人】:安否確認ルールの整備、代替要員の確保

【物】:設備の固定・落下防止、代替方法の確保

【情報】:重要なデータの適切な保管、情報収集・発信手段の確保

【金】:緊急時に必要な資金の把握、現金・預金の準備

【その他】:災害発生時の相互支援

企業防災

BCPの検討・策定による効果は、大規模災害等の緊急時においては、企業の危機管理能力を高め、事業活動の継続・早期復旧等により、取引先への製品・サービス等の供給責任を果たすことで、顧客の維持・獲得、企業信用の向上が期待されます。

コンサルタント実績

弊社の代表は、道路防災計画・工事、災害復旧事業に携わる経験の後、消防設備点検・工事をはじめ危険物施設を含めた防災管理に関して幅広く従事してきました。例えば実績の一部として次のものがあります。

自動車製造工場、自動車部品工場

危険物一般取扱所における新設備導入に伴う危険物施設変更許可申請の支援
同上消火設備設計、施工
防災訓練支援、消防用設備点検、防災管理点検
災害対応マニュアル作成支援

病院、老人福祉施設

消防用設備点検、防火対象物点検
防災訓練支援
建築設備検査、防火設備検査、特定建築物調査

消防署立入検査による改善計画

「立入検査」とは、管内の防火対象物や危険物施設等に対して、建物や設備が消防法令に基づく基準に適合しているか否かを消防職員が定期的に検査するものです。
消防署や出張所に勤務している消防職員が、管内の各事業所へ直接出向き、消火器や誘導灯等の消防設備や避難口の管理などについて検査を実施しています。

<立入検査の検査項目>

  • ◆消防関係の書類
  • ◆防火管理体制
  • ◆避難通路・避難口の確保
  • ◆消防用設備等の維持管理・点検
  • ◆届出が必要な内容の有無など

消防職員が消防法第4条及び第16条の5の規定に基づき実施する立入検査の結果、又は防火対象物の関係者等が報告する防火対象物点検報告及び消防用設備等点検報告の結果について、不備事項等があった場合には、その不備事項等を改善するよう指示又は指導し、改善の計画や結果を所轄の消防署に文書で報告するよう求めます。

よくある不備事項としては、

  • ①「消防用設備点検を実施して、点検結果報告書を提出すること。」
  • ②「消防用設備の不備、不良箇所について、改修すること。」
  • ③「防火管理者を選任し、消防署長に届出ること。」
  • ④「消防計画を作成し、消防署長に届出ること。」
  • ⑤「消防計画に基づき、消防訓練を年2回以上実施し、その結果を消防署長に報告すること。」

等があります。

弊社では、①、②関しましては、無料で現地調査をさせていただきお見積を提出いたします。
③~⑤に関しましては、主体となる防火管理者、権原者及び建物を使用されている方々に、自主防災意識を持っていただくためのアドバイスをさせていただいています。

消防訓練

災害にあったとき具体的にどうすべきなのか。それを具体的にお伝えする訓練のサポートを、訪問させていただき実施します。

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